大阪北区のくぼた労務行政事務所｜就業規則の作成、未払い残業代対策、労働保険手続き・給与計算アウトソーシング、勤怠管理ソフト導入、助成金申請などお気軽にご相談ください。

国土交通省は、2012年度にも建設業許可・更新時に社会保険加入状況を確認する制度を導入し、加入しない業者は営業停止など厳しい処分とする方向です。
この制度の導入により、2017年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指しています。

平成24年度の雇用保険料率が決定しています。
〔平成24年度雇用保険料率表は以下からダウンロードして下さい。〕
https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-rgwujeuxw56fxu4rnmxxc4zie4-1001&uniqid=08667c54-7750-41f3-963e-01f126b9dc52&viewtype=detail

[以下、厚生労働省HP報道発表資料より]
平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2％引下げ、一般の事業で1.35％、農林水産清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％となります。
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。
このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、一定の範囲内で変更することが可能となっています。
平成24年度の失業等給付の料率については、本年１月６日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、1.0％に引き下げるべきとされました。
このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の料率は、一般の事業で、1.35％となります。

本日、2月号ニュースレターを発行しました。
皆様の会社の労務管理にお役立て下さい。

当事務所ホームページをご覧の皆様
新年あけましておめでとうございます。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
顧問先、お取引先の皆様
ニュースレターはご覧いただきましたでしょうか？
毎月タイムリーな情報を掲載していますので、御社の労務管理にご活用下さい。

当事務所では、昨年1年間で就業規則を42社分（内未払い残業対策24社）を作成しました。
今年も既に4社進行中です。
ホームページをご覧の社長様！
1人で悩まず一度ご相談下さい。

それでは本年も宜しくお願い申し上げます。
所員一同

今後ともくぼた労務行政事務所をよろしくお願いいたします。
就業規則の作成、未払い残業代対策、労働社会保険手続き・給与計算アウトソーシング、助成金申請支援などでお困りの企業様、お気軽にご相談ください。